私の職歴と能力
現場・経営・改革・伴走のすべてを経験した実務型の経営支援者
百貨店の売場運営からキャリアを開始し、物流戦略の策定・実行、大規模物流改革、物流子会社の経営管理、組織改革、管理会計制度導入、物流システム統合など、現場と経営の双方を経験してきました。その後、中小企業診断士として独立し、これまでの実務経験を基盤として、販路開拓、経営改善、創業支援、資金調達支援などの伴走型経営支援を行っています。
一貫して重視してきたのは、机上の理論ではなく、現場の実態に基づいた実行可能な改善です。現場の声を理解し、経営者とともに課題を整理し、具体的な改善施策を立案し、実行と定着まで伴走することで、企業の持続的成長を支援しています。
職務経歴
株式会社三越（1991年4月～1998年3月）
食品部 食品売場担当
食品部にて、食品売場の催事および物産展の企画・運営を担当しました。
配属された店舗は、大規模百貨店が2店舗存在する激戦地区に位置しながらも、地域のお客様に愛され、営業利益を最後まで赤字にしなかった店舗でした。そのような環境においては、既に知名度の高い人気取引先様の出店は難しく、「商品に特徴はあるが有名ではない取引先様」を自ら探し出し、出店交渉を行い、お客様に新しい価値を提供するとともに、取引先の収益拡大を実現する必要がありました。
和洋菓子、グロサリーなどの売場において年間52週にわたる催事運営を行うとともに、北海道物産展、新潟物産展、福岡物産展など、全国規模の物産展の企画・運営に従事しました。
売場レイアウト設計、商品構成の検討、販売計画の策定、出展事業者との調整などを通じて、売上最大化のための実務経験を積みました。
この経験を通じて、小売業における収益構造、顧客視点での売場づくり、販売戦略の基礎を習得しました。特に「顧客に選ばれる商品とは何か」という本質について理解を深め、顧客視点に基づいた売場づくりの重要性を体得しました。
三越労働組合専従（1998年4月～2005年3月）
三越労働組合において、池袋店委員長、専門館委員長、関連会社委員長などを歴任しました。
委員長として、組合員の代表として経営側との交渉、労働条件改善のための協議、組織運営などを担当しました。
具体的には、
・組合員からの意見集約および課題整理
・経営側との労働条件交渉および合意形成
・組織課題の分析と改善提案
・組織運営および組織統率
などを行いました。
経営側と現場双方の立場を理解しながら、対立ではなく合意形成による問題解決を重視し、現実的かつ持続可能な解決策の構築に努めました。
この経験を通じて、
・利害の異なる関係者間の合意形成能力
・組織課題の構造的分析能力
・組織運営能力
・リーダーシップ
を実務として身につけました。
この経験は、現在の伴走型経営支援において、経営者と現場双方を理解しながら改革を推進する重要な基盤となっています。
株式会社三越／株式会社三越伊勢丹ホールディングス（2005年4月～2012年3月）
物流担当課長として、全社物流戦略の策定および実行、物流コスト削減施策の立案・推進、予算策定および管理を担当しました。
三越全店舗への指定納品代行制度導入、物流センター統合プロジェクト、配送費用削減交渉などの実務に従事し、大規模な物流改革実現に寄与しました。
物流構造の可視化と改善を通じて、企業経営におけるコスト構造改善の実務経験を積みました。
また、物流現場、本社部門、外部物流事業者との調整を行いながら、物流業務の効率化と品質向上の両立を実現しました。
2008年には三越と伊勢丹の経営統合が決定し、両社の物流業務および物流システムの統合プロジェクトに従事しました。統合方針は、単品管理機能に優れていた伊勢丹の物流システムへ三越の物流業務を統合するというものであり、長年三越の物流業務に従事してきた現場においては、大きな混乱と困惑が生じていました。
そのような状況の中、それまでの業務を通じて物流現場との信頼関係を構築していた私は、まず伊勢丹の物流業務フローを詳細に分析し、全体像を把握しました。そのうえで、三越の従来の物流業務フローを伊勢丹の業務フローに対応させて整理し、三越側の物流担当者が新たな業務体系を理解し円滑に移行できるよう、「三越業務を基準とした伊勢丹業務対応総合マニュアル」を作成しました。
さらに、統合後に想定されるトラブルに備え、例外対応手順やエスカレーションルールを明確化したセーフティネットを事前に整備することで、現場の不安を軽減し、統合後の業務停止リスクを最小限に抑える体制を構築しました。
これらの取り組みにより、三越側物流現場の不安を払しょくするとともに、三越と伊勢丹の物流業務および物流システムの統合を円滑に進めることに貢献しました。
株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート（2012年4月～2019年3月）
三越伊勢丹グループの物流子会社にて取締役として、経営企画部長、総務経理人事部長、業務運営管理部長などを歴任し、経営管理と現場管理の両面を担いました。
人事分野
職務別・階層別教育制度の構築、物流子会社統合時の人事賃金制度統合、評価制度の設計および導入などを通じて、人材育成と組織基盤強化を推進しました。
制度設計にあたっては、現場の声を丁寧にヒアリングし、組織文化や価値観の異なる両者の従業員のことを理解・把握したうえで、できるだけ不満を残さない制度となるよう配慮しました。これにより、統合後の組織の安定運営と従業員の定着に貢献しました。
経理・管理会計分野
ABC分析に基づく物流管理会計制度の導入を行いました。
それまで業務単価と業務量に基づいて説明することが困難であった物流コストについて、経理部門の担当者と現場業務担当者を巻き込み、各現場の業務オペレーションと物流コスト構造の可視化を実施しました。
これにより、本社および顧客に対して物流コストの説明責任を果たせる体制を構築するとともに、経営判断に資する物流管理体制の高度化を実現しました。
物流施策企画分野
物流センター統合プロジェクトを推進しました。単なる統合にとどまらず、すべての業務フローを可視化し、現場とともに統合後の業務フローを設計しました。統合後に発生したトラブルについても、自らシステム会社や本社部門と連携し、迅速な解決を図りました。
現場業務管理分野
物流センターにおける業務改善活動および5S活動を推進するとともに、お中元・お歳暮・おせちなどの季節繁忙業務におけるオペレーション構築および現場指揮を行いました。
カスタマーコールセンターにおいては、クレーム対応チームの一部業務をアウトソーシングすることでバックアップ体制を強化し、職場環境の改善を実現しました。また、難易度の高いクレームについては自ら対応し、従業員満足度および顧客満足度の向上、業務品質の向上に取り組みました。
物流システム分野
三越伊勢丹グループの物流システム統合および新物流システム開発において、経営側責任者としてプロジェクトを主導しました。現場業務とシステム双方を理解する立場から、現場担当者、システム開発会社、本社部門の調整を行い、業務効率化と管理精度向上を実現するシステム基盤の構築に貢献しました。
伴走型経営支援研究所（2019年9月～現在）
代表 中小企業診断士
中小企業診断士として独立し、食品製造業、飲食業、小売業、観光業、物流業、士業など幅広い業種に対して、販路開拓、経営改善、創業支援、資金調達支援などの伴走型経営支援を行っています。
支援においては、単なる助言にとどまらず、経営者とともに現状を分析し、課題を構造的に整理し、具体的な改善施策の立案から実行、定着までを一貫して支援しています。
販路開拓支援
食品製造業や小売業に対しては、商品の特性や強みを整理し、市場における競争優位性を明確化したうえで、百貨店催事、観光地店舗、小売店など新たな販路の開拓を支援しました。
具体的には、商品の市場適合性の分析、ターゲット顧客の設定、商品訴求方法の整理、販路候補の選定、商談資料作成支援、営業アプローチ方法の整理などを行い、新規取引先開拓の実現に貢献しました。
また、小売業および食品関連事業者に対しては、売場構成の見直し、商品構成の最適化、販売方法の改善などを通じて、売上向上に向けた具体的な施策を支援しました。
これらの支援は、百貨店における売場運営および催事運営の経験を基盤とし、「顧客に選ばれる商品価値とは何か」という視点から、商品、売場、顧客の関係性を構造的に整理することで実現しています。
経営改善支援
飲食業、物流業、小売業などに対して、売上構造、原価構造、固定費構造を分析し、収益構造の改善に向けた支援を行いました。
具体的には、
・損益構造の分析
・損益分岐点売上高の算出
・固定費および変動費の見直し
・業務効率化施策の立案
・経営改善計画書の策定支援
などを行い、経営の可視化と意思決定の高度化に貢献しました。
また、物流業に対しては、業務フローの整理およびコスト構造の分析を行い、業務効率化と収益改善に向けた具体的施策の立案を支援しました。
これらの支援においては、経営者との対話を重視し、単に分析結果や改善案を提示するのではなく、社長とともに現状を整理し、具体的な改善アクションを一つひとつ検討しました。その過程において、実行可能性と優先順位を明確にし、社長自らが改善の方向性と必要性を理解し、主体的に実行することへのコミットメントを引き出すことを重視しました。
これにより、計画にとどまらず、実際の改善行動につながる経営改善支援を実現しました。
これらの支援は、三越伊勢丹グループにおける物流改革、管理会計制度導入、組織改革などの経験を基盤とし、理論だけでなく実務に基づいた実行可能な支援として提供しています。
創業支援
創業予定者および創業間もない事業者に対して、事業計画策定支援を行いました。
具体的には、
・事業コンセプトの整理
・市場分析および競合分析
・ターゲット顧客の設定
・売上計画および収支計画の策定
・資金計画の策定
・創業計画書の作成支援
などを行い、創業者が事業の実現可能性を客観的に把握し、持続可能な事業運営ができるよう支援しました。
また、創業者が持つ強みや経験を活かした事業モデルの構築を支援し、単なる計画作成にとどまらず、実際の事業運営につながる創業支援を行いました。
資金調達支援
創業者および中小企業に対して、金融機関からの融資を受けるための支援を行いました。
具体的には、
・事業計画書および経営改善計画書の作成支援
・資金繰り計画の策定
・収支計画の作成支援
・金融機関への説明資料の作成支援
・金融機関との面談に向けた準備支援
などを行い、金融機関が事業の将来性と返済可能性を適切に評価できるよう支援しました。
また、経営改善計画の策定支援を通じて、金融機関との信頼関係構築および資金調達環境の改善にも貢献しました。
業務改革・IT導入支援（司法書士法人）
コロナ禍においては、司法書士法人に対し、リモートワーク体制の構築支援を行いました。
具体的には、
・Zoomを活用したオンライン会議体制の構築
・TeamViewerを活用したリモート業務環境の整備
・クラウド電話の導入による外部からの電話対応体制の構築
・セキュリティを考慮した業務運用体制の設計
などを行い、事務所外からでも安全かつ効率的に業務を遂行できる環境を構築しました。
これにより、コロナ禍においても業務を停止することなく継続できる体制を実現し、業務効率および業務継続性の向上に貢献しました。
支援の特徴
これまでの百貨店での売場運営経験、三越伊勢丹グループにおける物流改革および経営管理経験、物流子会社取締役としての組織運営経験を基に、
・現場の実態を踏まえた実行可能な施策の立案
・経営者と現場の双方に寄り添った伴走型支援
・売上向上と収益改善を両立する実践的支援
を強みとしています。
単なる助言にとどまらず、課題の整理から施策の立案、実行、定着までを支援することで、企業の持続的成長に貢献しています。